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楽天証券、メールアドレス2109件が漏えいの可能性 委託先に不正アクセス

委託先に不正アクセス
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Fews App Post Time ha 23h

 楽天証券は11月5日、「経済指標アラートメール」に登録した顧客のメールアドレス2109件が、配信委託先への不正アクセスにより漏えいした可能性があると発表した。 楽天証券のアプリ「iSPEED」 ※クリックすると拡大画像が見られます  「経済指標アラートメール」はミンカブ・ジ・インフォノイドが提供するサービスで、同社がメール配信を委託するアララが不正アクセスを受けた。不正アクセスが発生したのは10月27日で、楽天証券は11月4日夕刻に事案を把握した。同サービスは10月28日から提供を停止している。  漏えいした可能性がある情報はメールアドレスのみで、氏名や楽天証券へのログインに必要なID・パスワード、取引関連情報、口座情報の流出は確認されていない。楽天証券自体のシステムが不正アクセスを受けたわけではないという。  楽天証券はミンカブ・ジ・インフォノイド、アララと連携し、不正アクセスの原因や影響範囲を調べている。影響が確認された顧客には個別に連絡する方針だ。また、楽天証券や関係会社を装った不審なメールに注意し、メールに記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力を避けるよう呼びかけている。 10月末にも情報漏えいの可能性を公表、今回は別のサービス  楽天証券は10月31日にも、別の外部サービスへの不正アクセスによる顧客情報漏えいの可能性を公表していた。  こちらは「デジタル特典付き社債」の特典申込などに使うサービスで、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」が不正アクセスを受けた。情報が漏えいした可能性があるのは、社債3銘柄を購入した一部の顧客で、延べ362件だった。  10月31日に公表した事案は社債関連のサービス、今回の事案は経済指標のアラートメールが対象となる。サービスの提供元や委託先も異なり、それぞれ別の事案だ。 Amazonで現在開催中のセールを見る Amazonのアソシエイトとして、CNET Japanは適格販売により収入を得ています

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